【2025年版】問題3 管理技術力、問題1 業務経験論文の部品集と解答例／RCCM試験

【 道路 a01 】　県道概略設計　現道拡幅案とバイパス案

1.

【経験業務 その1】

(1-1) 業務の名称（50字以内）
県道A線道路改良詳細設計業務（歩道設計）（A県A市）

(1-2) 発注者名（25字以内）
A県A地方土木整備事務所

(1-3) 履行期間（25字以内）
平成23年5月～平成24年3月

(2) 業務の目的（100字以内）
対象県道は通学路であり、児童の交通安全確保を目的に歩道を整備するものであった。地形制約から道路左側へ拡幅し、通学だけでなく営農者の利用性と地域要望も考慮した歩道整備計画を検討した。

(3) 業務の内容（125字以内）
盛土による歩道整備に際し、既存用排水路機能や田区進入路・墓地へのアクセス確保に配慮した。特に農地の作付面積の減少を最小限に抑えるとともに、坂路や停車スペース、農作業用の搬入経路の整備、地域景観への影響も含めた改善案を検討した。

(4) あなたの果たした役割（75字以内）
設計担当として、現況排水機能や地元要望を調査・把握し、発注者と協議を重ねながら、地域環境と土地利用に配慮した歩道整備計画を立案・実施した。

【経験業務 その2】

(1-1) 業務の名称（50字以内）
渋滞対策を目的とした交差点の詳細設計業務

(1-2) 発注者名（25字以内）
〇〇市建設課

(1-3) 履行期間（25字以内）
令和2年4月～令和3年3月

(2) 業務の目的（100字以内）
慢性的な渋滞が発生していた交差点に対して、事故の抑制と交通の安全性および円滑性の向上を図るため、詳細設計を通じて構造や設備の見直しを行い、施工に必要な図面や数量書を作成することを目的とした。

(3) 業務の内容（125字以内）
前年度の予備設計を踏まえ、現地の地形や交通条件、用地制約を考慮し、交差点の線形・縦断計画、排水処理、照明・標識設計などの詳細設計を実施した。設計整合や施工時の作業手順にも配慮し、地元説明に用いる図表も作成したうえで、図面や数量計算書をとりまとめた。

(4) あなたの果たした役割（75字以内）
担当技術者として、設計図の作成、構造照査、関係機関との打合せ、成果品の確認を行い、業務が円滑に進むよう主体的に対応し、品質確保に努めた。

2.

【経験業務 その3】

(1-1) 業務の名称（50字以内）
県道C線D工区道路概略設計業務（A県C市）

(1-2) 発注者名（25字以内）
A県C地方土木整備事務所

(1-3) 履行期間（25字以内）
平成25年4月～平成26年9月

(2) 業務の目的（100字以内）
業務箇所は、山間部の２車線改良済み端部から集落へ至る急勾配かつ線形不良な1車線道路であり、抜本的な線形改良とアクセス性の確保、施工性や残土処理の工夫を含めた概略設計が求められた。

(3) 業務の内容（125字以内）
現道拡幅案とバイパス案の2案を比較検討し、B/Cや施工性・残土処理・交通影響を考慮してバイパス案を整備方針とした。縦横断線形改良やアクセス道新設、残土の流用による土工バランスの最適化を図り、地域ニーズと施工制約の両立に配慮した設計を行った。

(4) あなたの果たした役割（75字以内）
概略線形の検討、工事費算出、工区割り、施工計画、残土仮置き場の検討等を担当し、施工性・コスト・地域調整を考慮した計画とするべく発注者と協議を重ねた。

(5) 技術上の問題点とその対応（425字以内）
業務箇所の現道は、最大縦断勾配11%の山腹地形に沿った急坂かつカーブの多い区間であり、終点には集落が位置していた。線形改良を計画する上で、①通過交通の所要時間短縮（観光車両の通行も多い）、②集落へのアクセス機能の維持、③土工バランス確保によるコスト縮減、という三点の両立が課題となった。これらに対し、「現道拡幅案」と「バイパス案」の2案を比較検討した。「現道拡幅案」は工区割りや施工工程を含めた詳細な検討を行った結果、最低3年間の片側通行規制が必要と判明し、交通影響が大きいため廃案とした。整備方針となった「バイパス案」では、道路延長を1.3km短縮、縦断勾配を11%から7%、曲線半径を25mから50mへ緩和し、安全性と通過性を確保した。また、集落との接続用アクセス道を盛土構造とし、バイパス掘削により生じる残土を流用することで、残土処分量を約1万m³に抑え、環境負荷とコストを大きく低減する成果を得た。

(6) 業務の実施上の問題点とその対応（425字以内）
初回協議時点で、対象地区に用地取得が難航する可能性の高い地権者が複数存在するとの情報を得た。しかし、具体的な地権者名や地番の特定には至っておらず、用地調査業務も契約対象に含まれていなかった。地元説明段階での合意形成の遅れや線形計画の手戻りを避けるため、当方より「土地登記簿調査」および「公図等連続図作成」の業務追加を提案し、発注者の承諾を得た。さらに、発注者保有の過年度業務資料の貸与を受け、過去に用地交渉が難航した事例や関係者の情報を精査し、計画立案時点での留意点として整理した。加えて、現地踏査にて古い墓地・社寺・廃屋などの土地利用状況を把握し、用地取得が困難と想定される箇所を特定し、早期に発注者と協議した。その結果、地元要望を配慮しつつ支障箇所を回避する計画へと反映し、合意形成を円滑に進めることが可能となった。さらに、用地取得時の交渉資料としても活用可能な図面整理を同時に行い、次段階の業務へと引き継げるよう情報資産の整備も実施した。

(7) 上記(5)(6)の対応について、現時点での評価（350字以内）

(7)-1 (5)についての現時点での評価
技術的対応として、事業目的である交通安全性と通過性の向上に加え、地元集落のアクセス機能を維持しながら残土活用によるコスト縮減を同時に実現できた。特に「現道案」では施工性に対する深い検討を経て廃案とした点、「バイパス案」では安全性・利便性・経済性を総合的に向上させた点において、発注者からも高い評価を得た。今後も同様業務での適用を継続したい。

(7)-2 (6)についての現時点での評価
業務初期段階で用地取得リスクを明確化し、情報の早期収集と共有を通じて、設計変更や手戻りを未然に防ぐことができた。発注者との事前協議と資料精査により、地元説明も円滑に進行し、計画策定の信頼性向上に貢献した。本対応は、今後の類似業務における実務的な先行事例として有効と考えており、早期段階での用地に関する情報収集の重要性を再認識する結果となった。