【2024年版】問題3 管理技術力、問題1 業務経験論文の部品集と解答例／RCCM試験

１．安全な国土づくりに向けた現状と課題

(1) 防災・減災の現状
　わが国は、毎年のように地震、津波、水害・土砂災害等の自然災害が発生している。また、今後も、★気候変動により水災害がさらに頻発化・激甚化することや、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の巨大地震の発生等（新たなステージ）も懸念される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
　自然災害を、発生前に的確に予測してそれを防御することは、現在および近い将来の技術ではできないが、最新科学技術を活用することにより、災害・被災状況等をリアルタイムでモニター、精度の高い情報を提供し、適切に対応する仕組みを開発することが急務となっている。
　また、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」として、比較的頻度が低く甚大な被害を及ぼす★巨大災害に対しては、ソフト対策に重点をおいて対応することが示されたが、★タイムラインの策定も試行段階であり、これらソフト対策の充実が求められる。

(2) 防災・減災の課題

① 最新科学技術の最大限活用と情報共有の課題
　災害対応に万全はなく、特にリアルタイムでの被害情報把握やその共有は十分に実現しているとは言いがたいため、最新科学技術を最大限に活用し、官民挙げて災害情報をリアルタイムで共有する仕組みの構築、災害発生後の即時被害推定の実現、さらに、災害関連情報の国民への迅速・的確な配信が課題となっている。

② 適切な施策の組合せ、効率的な施策の推進の課題
　防災・減災等に資する各種取組については、いまだ道半ばの段階にあるものが多い。これまでの想定を超える災害を経験し、実施主体の能力や財源に限りがあることを踏まえると、人命を守る、被害を最小限にする、重要施設が致命傷を負わない、早期に復旧復興を行うため、また、できるだけ早期に高水準なものとするためには、施策の重点化を図りつつ、ハード整備とソフト対策を適切に組み合わせていく必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
２．安全な国土づくりに向けた今後のあり方

(1) 防災・減災のあり方

① 最新科学技術の最大限活用と情報共有
　レジリエント（強靭）な防災・減災機能の強化のため、最新観測予測技術を駆使し、迅速な災害の把握と被害の掌握に資する技術を開発するとともに、災害情報等を官民あげてリアルタイムで共有する仕組みを、ICT（情報通信技術）関連技術を用いて実現する必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
② 適切な施策の組み合わせ
　大規模津波や★気候変動による水害・土砂災害等の災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と、ハザードマップや★タイムラインの作成・利活用、帰宅困難者対策等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、その体制の早急な整備に取り組む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
③ 効率的な施策の推進
　防災・減災に向けた限られた資金を最大限に活用するため、施策の重点化を図るとともに、既存のインフラ施設の戦略的な老朽化対策の推進、PPP／PFI による民間資金の積極的な活用、民間の投資を一層誘発する仕組みの具体化等を進めていく。
　また、★巨大災害が発生したときでも人命の保護を最大限図る観点から、津波災害警戒区域や洪水に関する家屋倒壊危険区域等における関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用の促進を図っていく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　以　上　－　

設計成果の品質向上のサンプル文

１．設計成果の品質確保に向け、発注者や建設コンサルタントの取組みの現状
　設計業務は、建設生産プロセスにおける調査・設計・施工管理に加え、近年は補修・補強等の維持管理も担うなど、施工を除くプロセス全般で公共事業に深く関わっている。
　その中で設計は、施工・管理の上流部分に位置するため、設計成果の内容が事業全体の品質やコストに大きく影響を及ぼすことになる。しかし、近年、施工の直前や施工中に設計ミスが確認されるなど、設計業務の品質の低下が指摘されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

２．設計成果の品質確保に向けて、発注者や建設コンサルタントの課題
　設計業務は、契約から納品までの間に、業務計画、現地調査、設計計算、設計図作成、数量計算、報告書作成など多くのプロセスを経て行われるが、業務特性として以下のことが挙げられる。
　①業務1件1件が単品生産であり、工業製品のような大量生産ではないこと
　②1つずつの生産プロセスが見えにくく、技術者の経験や個性がそのまま成果に反映されやすいこと
　③技術者の創意・工夫が求められること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
　品質確保のためには、受発注者の責任を明確にし、それぞれが各々の役割を十分に果たすための取り組みを充実させていくこと、発注者は受注者が責務を果たすための意識向上・環境の整備に継続的に取り組むことが課題であった。

３．設計成果の品質向上に向けて、技術者としての対応のあり方

　品質確保に対する基本的な考え方としては、①主として受注者が行う取り組み、②主として発注者が行う取り組み、③受・発注者双方の取り組みが挙げられるため、以下にそれぞれの取り組みのあり方を挙げる。

(1)主として受注者が行う品質向上に向けた取り組み
①詳細設計照査要領などを用いた受注者自身による確実な★照査体制の整備
　設計成果の品質を確保するためには、先ずは受注者自らが照査を確実に実施し品質を高めることが重要である。そのためには、国土交通省や各自治体がまとめている「詳細設計照査要領」を用いて確実な照査を実施するための★受注者組織内の★照査体制の確立、★業務スケジュール管理表を用いての必要な照査期間の確保、照査技術者自身による照査報告の実施などが挙げられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

(2)主として発注者が行う品質向上に向けた取り組み
①適正な履行期間の設定および履行期限の平準化
　計画的な業務発注（早期発注）を行い、履行期限が年度末に集中することを防ぐことで、受注者の作業時間・照査時間の不足による不具合発生を回避する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

(3)受・発注者双方の品質向上に向けた取り組み
①★合同現地踏査の実施
　設計に際し留意すべき現地の情報や状況を関係者が一同に会し共有することにより、現地の詳細状況や制約等を設計成果に反映させる。
②★業務スケジュール管理表、マンスリーチェックの実施
　業務履行中に発注者の判断・指示が必要とされる事項の有無について、受発注者間で協議し、その役割分担や着手日、回答期限等を明確にした「★業務スケジュール管理表」を作成し、円滑な業務の実施を図る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

　建設コンサルタントに求められる設計成果品の品質とは、顧客にエラーのない成果品を納品することであり、品確法にも示されているように公共事業の品質確保や担い手の中長期的な育成および確保が今後も重要になると考える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　以　上　－