【2025年版】問題２ 一般知識、問題４ 基礎技術･専門技術／RCCM試験　こけだけ項目集・予想問題と解説

◇ 国土交通省の重点政策

94.　〔交通・物流分野の政策〕

交通および物流の政策に関する記述として、正しいものを a～d のなかから選びなさい。
a. ダブル連結トラックや中継輸送は、物流の効率化を目的とした取り組みである。
　→　正しい
b. 交通事故対策は、インフラ整備よりも啓発活動が中心とされている。
　→　誤り
c. モーダルシフトの推進は、航空輸送への転換を図る政策である。
　→　誤り
d. 物流政策の主眼は、配送業務の外注化によるコスト削減にある。
　→　誤り

正解　：　a

ワンポイント解説　：〔交通・物流分野の政策〕
交通・物流分野では、社会全体の効率化と持続可能性の観点から多様な政策が講じられています。特に、物流の生産性向上を目的とした施策として、「ダブル連結トラック」や「中継輸送」といった技術・運用の工夫が注目されています。これにより、一人のドライバーでより多くの荷物を運べる体制が整い、トラックドライバー不足への対応にも資するものとなっています。また、交通事故対策については、啓発活動のみならず、歩車分離式信号やゾーン30といったインフラ整備が併せて実施されており、両者は相補的な役割を果たしています。さらに、モーダルシフトは環境負荷の低減と輸送効率の向上を目的に、トラック輸送から鉄道や内航海運への転換を促進するものであり、航空輸送とは方向性が異なります。物流政策の本質は単なるコスト削減ではなく、効率性・安全性・環境負荷低減のバランスをとった持続可能な物流体制の構築にあります。選択肢aはこうした政策の核心を正しく捉えたものです。

◇ ESG・SDGsとインフラ事業の社会的価値評価

252.　〔SDGsの活用目的〕

SDGsに関する記述として、誤っているものを a～dのなかから選びなさい。
a. SDGsは、2030年までに持続可能な開発を実現するための国際目標である。
　→　正しい
b. SDGsは17の目標と169のターゲットから構成されている。
　→　正しい
c. SDGsの達成は、主に発展途上国のみに関係する内容である。
　→　誤り
d. インフラ整備においても、SDGsの視点を取り入れることが重要である。
　→　正しい

正解　：　c

ワンポイント解説　：〔SDGsの活用目的〕
SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年に国連が採択した国際目標で、2030年を達成期限とし、「誰一人取り残さない」ことを理念に掲げています。全17の目標と169のターゲットから構成され、貧困の撲滅、教育の充実、ジェンダー平等、気候変動対策など、多岐にわたる課題が網羅されています。重要なのは、これらの目標はすべての国に適用されるという点であり、発展途上国だけでなく先進国にとっても主体的な取り組みが求められています。インフラ整備分野でも、環境への配慮や地域社会への貢献を考慮した持続可能性が重視されており、SDGsはあらゆる政策・プロジェクトに組み込まれるべき視点とされています。そのため、選択肢cはSDGsの根本的な理念を誤解しており、誤りです。

◇ 入札方式、発注方式

RCCM2　　H30-04　　H29-04　　H28-04　　H27-03　　H27-04
　　　　　　　　　　　　　　　　H26-04　　H25-03　　H24-04
プロポーザル方式、総合評価落札方式の評価

・プロポーザル方式の選定に当たっての評価は、説明書に基づいて行うものとし、説明書に記載されていない技術等は評価の対象としない。
・予定技術者の実績として、技術者資格、同種又は類似業務の実績の内容、過去に担当した業務の成績、手持ち業務（専任性）が評価される。
・選定・指名段階における技術評価では、参加表明者（企業）や予定技術者の「資格・実績等」よりも「成績・表彰」の配点割合を高く評価される。
・同種又は類似業務実績は、担当技術者については評価されるが、企業については入札参加者を指名する段階で評価される。
・・・・・（中略）

　≪ワンポイント解説≫
　　総合評価落札方式(簡易型)の技術提案は、実施方針のみ提出する。
　　見積を活用し、予定価格の算出を行う。
　　価格競争方式では、一定の参加資格が必要となる。
　　総合評価落札方式(標準型)の価格点と技術点の割合は 1:2～1:3である。
　　プロポーザルは、随意契約であり、技術の優劣で評価される。

◇ 公共土木設計業務等標準委託契約約款

RCCM2　　H30-07　　H29-07　　H28-07　　H27-07　　H26-07
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H25-07　　H24-07

業務委託料の構成

〔土木設計業務等積算基準に規定する業務委託料の構成〕
〔設計業務等積算基準〕
・業務価格は、直接原価と一般管理費等からなる。
・業務委託料は、業務価格と消費税相当額からなる。
・業務価格は、業務原価と一般管理費等からなる。
・業務価格には、消費税相当額は含まない。
・直接経費には、特許使用料が含まれる。
・直接経費には、旅費交通費が含まれる。
・直接経費には、電子成果品作成費が含まれる。
・・・・・（中略）

　≪ワンポイント解説≫
　　電子成果品作成費は、直接経費として計上する。
　　直接原価＝直接人件費＋直接経費。
　　業務原価＝直接原価＋間接原価。
　　技術経費は、間接業務費(技術経費と業務管理費)である。
　　旅費交通費は、直接経費に含まれる。

◇ 建設コンサルタント技術者の行動規範

RCCM2　　H30-20　　H28-20　　H26-20　　H25-20　　H24-20
事実にもとづく表明

・技術的判断に関して、事実でない、事実を隠した、不適正または誇張された表示・表明を回避する。
・専門家としての考えを報告、表明、または証言するにあたっては、それらに関連する客観的なデータと真実の情報をすべて開示する。
・正確な情報、客観的なデータ、技術的裏付けのもとに専門家としての意見を確信をもって表明する。
・利害関係者から教唆された事項については、表明、批評、主張を行わない。
・・・・・（中略）

　≪ワンポイント解説≫
　　事実的根拠に基づいて行動を行う。
　　利害関係者からの教唆には、表明、批評、主張をしない。