維持管理と長寿命化 01／RCCM試験、問題3 管理技術力の論文例

テーマ「維持管理と長寿命化」について、RCCM試験、問題3 管理技術力問題の解答論文例です。

設問：維持管理と長寿命化 01

設問①、②について、次の６つの用語、「老朽化」「地方公共団体」「予防保全」「ライフサイクルコスト」「予防的措置」「新技術」「点検診断」「補修更新」「長寿命化」のなかから４つ以上を用いて記述しなさい。
用いた用語は、解答用紙の文中にアンダーラインを引いて強調すること。
用語は①、②の全体を通じて（「①のみ」「②のみ」「①、②併せて」のいずれも可）、４つ以上用いていればよい。
　①社会インフラの維持管理の現状と課題
　②社会インフラの長寿命化のあり方について

○ 求められるキーワードには、★印を付けています。

１．日本の社会インフラの現状と課題

　我が国では、高度成長期以降に整備した社会インフラが一斉に★老朽化し、今後20年間で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みである。例えば、道路橋はその割合が平成25年3月の約18％から10年後には約43％、20年後には約67％と急増する。このように一斉に★老朽化する社会インフラを、今後戦略的に維持管理・更新し、★長寿命化していくことが課題となっている。
　★老朽化する施設が増えるのに対し、そのメンテナンスに必要な人材は不足している。この傾向は特に地方都市で顕著であり、地域特性とメンテナンス技術の両方に精通する技術者の確保が困難となってきている。技術者不足の対応策の一つとして、メンテナンスに関連する情報の利活用の促進と、発信・共有が挙げられる。過去の施工事例などの情報を蓄積し、共有することで、経験や専門知識を十分に持たない技術者が業務に携わり、実効的なインフラメンテナンスの実現が可能になると考えられる。
　国土交通省の「インフラ★長寿命化計画」においても、ライフサイクルマネジメントを確立するには「情報基盤の整備と活用」が重要とされている。この「情報基盤の整備と活用」は、今後、人材と予算が減少していく中で持続的・実効的なメンテナンスを行う鍵になると考えられる。

２．情報の利活用と発信・共有の課題

　限られた人材と費用の中で持続的・実効的なメンテナンスを実現するには、関連する情報の利活用を進め、発信・共有することが重要である。
　情報の利活用に当たっては、①現場のための正確な情報の把握と蓄積、②メンテナンスサイクルを確実に回すための情報共有化、が課題となる。

(1) 現場のための正確な情報の把握と蓄積

　現場のための正確な情報の把握・蓄積では、点検結果や保全情報を蓄積・分析することで、適切なタイミングで★補修・更新を行うことを実現する。★地方公共団体では、維持管理情報を施設ごとに紙の報告書やPDF形式で管理している場合が多く、再利用が容易なデータベース形式での管理が課題となる。

(2) メンテナンスサイクルを確実に回すための情報共有化

　メンテナンスサイクルを確実に回すための情報共有化では、設計・施工時に把握した維持管理上の留意事項や、類似施設に講じた対策の評価などの情報を蓄積し、メンテナンスサイクルの発展に繋げる。
　今後、これらの取組みを進めるに当たっては、新規整備、維持管理、★補修・更新等の各段階において、情報管理等の効率性にも配慮しつつ、システムの利便性や汎用性を高めていくことが課題である。
　笹子トンネルでの天井板落下事故以降、社会インフラの維持管理、★補修・更新等について国民の関心が高まっている。一方、インフラの健全性評価や維持管理の重要性などは、国民に広く知られておらず、③管理者による情報発信の推進も課題となる。

３．維持管理のための情報化のあり方

(1) 現場のための正確な情報の把握と蓄積

　道路、河川、港湾などの分野ごとの★点検・診断結果や台帳情報、維持管理情報などを蓄積、利活用するための社会資本情報プラットフォームを構築する。このプラットフォームでは、各分野のデータベースから必要な基本情報や維持管理情報を収集・集計整理し、横並びで閲覧・検索が可能なシステムとする。
　収集した情報が、容易にメンテナンスの現場で活用できるよう、CIM やGIS との統合運用に向けた取組を進めなければならない。そのために、インフラの基本情報や維持管理情報だけでなく、地形・地盤情報、インフラ台帳（2次元・紙）等を共有可能な共通中間データに変換し、集約・共有する。これらのデータベースを基に、劣化予測やLCC分析などアセットマネージメントに応用が可能である。
　国だけではなく、自治体のインフラ情報も一元的に蓄積し、蓄積された情報については、目的に応じて一定の条件を付した上で、可能な限り広く一般に公開することが重要である。
　

(2) メンテナンスサイクルを確実に回すための情報共有化

　メンテナンスサイクルにおいて、維持管理情報は補修対象の特定や優先順位評価、詳細設計等に活用される重要な情報である。
　現状では★地方公共団体の多くは、維持管理情報を委託業務の紙の報告書やPDF形式で管理しており、再利用可能なデータベースの形での管理は進んでいない。これは、地方自治体単位では所管施設数も限られており、データ集約の効果が小さいためである。また、データベース化に必要な予算も人も足りないという現状もある。
　データベース作成や更新などにかかる費用についても、★地方公共団体が外部委託できる予算を国が補助するなど、財源に関する検討も必要である。また、データベースは一旦構築しても、定期的な情報更新を行わないと最新の情報が得られるシステムとはならない。そのため、データ更新の頻度や更新方法なども関係者間で基準化を図る必要がある。
　近年は★補修・更新の際の劣化原因の特定が十分でなく、補修後に再劣化する事例も報告されている。これらの情報もデータベースに取り込むことで類似事例等の補修・更新に役立てることができる。

(3) 管理者による情報発信の推進

　国土交通省では、社会資本のメンテナンスに関する情報ポータルサイトを開設しており、国や★地方公共団体等の社会資本のメンテナンスに関する様々な情報が提供されている。
　これに加え、自分の生活する地域の施設の劣化や利用状況など、より理解を深めてもらうよう、地域住民やNPO 等の多様な主体との協働による点検や美化活動等の取り組みなども情報発信として有効である。
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