防災・減災 01／RCCM試験、問題3 管理技術力の論文例

テーマ「防災・減災」について、RCCM試験、問題3 管理技術力問題の解答論文例です。

設問：防災・減災 01

設問①、②について、次の６つの用語、「巨大災害」「気候変動」「サプライチェーン」「防災の主流化」「タイムライン」「一極集中」のなかから４つ以上を用いて記述しなさい。
用語は①、②の全体を通して（「①のみ」「②のみ」「①、②併せて」のいずれも可）、４つ以上を用いていればよい。
　①安全な国土づくりに向けた現状と課題
　②安全な国土づくりに向けた今後のあり方

○ 求められるキーワードには、★印を付けています。

１．安全な国土づくりに向けた現状と課題

(1) 防災・減災の現状

　わが国は毎年のように地震、津波、水害、土砂災害等の自然災害が発生している。また、★気候変動により水災害はさらに頻発化・激甚化すると考えられ、南海トラフ地震・首都直下地震等の巨大地震の発生も懸念される。
　わが国の地震・津波の観測技術は世界最先端をゆくが、東日本大震災では、津波警報第１報の地震規模が過小評価だったこと、被災の状況等の情報が的確に伝達されなかったことなどから甚大な被害を及ぼした。この反省に基づき、最新科学技術を活用して災害・被災状況等をリアルタイムでモニターし、精度の高い情報を提供し、適切に対応する仕組み作りが求められている。
　また、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」として、比較的頻度が低く甚大な被害を及ぼす★巨大災害に対しては、ソフト対策に重点を置くことが示されている。現在、★タイムラインの策定等が試行されているが、多くの防災関係機関が横断的に連携した防災計画の策定は、必ずしも進んでいないのが現状である。
　この現状を踏まえ、防災・減災のための最新科学技術の活用と施策の組み合わせについて述べる。

(2) 防災・減災の課題

ａ．最新科学技術の最大限活用と情報共有の課題
　災害対応に万全はなく、特にリアルタイムでの被害情報把握やその共有は十分に実現しているとは言いがたい。最新科学技術を最大限に活用し、官民挙げて災害情報をリアルタイムで共有する仕組みの構築、災害発生後の即時被害推定の実現、さらに、災害関連情報の国民への迅速・的確な配信が課題となる。

ｂ．適切な施策の組合せ、効率的な施策の推進の課題
　防災・減災等に資する各種取組については、いまだ道半ばの段階にあるものが多い。東日本大震災ではこれまでの想定を超える災害を経験し、「公助」の能力や財源に限りがあることがわかった。これより、人命を守るため、被害を最小限にするため、重要施設が致命傷を負わないため、早期に高水準な復旧復興を行うためには、施策の重点化を図りつつ、ハード整備とソフト対策を適切に組み合わせていく必要がある。
　また災害の被害を軽減するため、「★防災の主流化」の基本認識に立ち、対処療法的な事後対応だけでなく積極的・総合的に事前対応を推進することが求められる。

２．安全な国土づくりに向けた今後のあり方

(1) 最新科学技術の最大限活用と情報共有

　レジリエント（強靭）な防災・減災機能の強化のため、以下の対策を実施する。

ａ．最新観測予測分析技術による災害の把握と被害推定
　地震・火山・津波・豪雨等の自然災害の発生メカニズム解明に関する研究、監視・予測システム、GPS 等を活用した国土監視等の機能強化、高精度化に取り組む。

ｂ．インフラの維持管理・更新システムの高度化
　非破壊検査技術、ロボット技術、ICT 等の活用や社会インフラのライフサイクル全般にわたる情報の高度化を図る。また、安全・安心な次世代インフラ整備に向けた高性能構造材料等に資する研究開発を推進する。

ｃ．災害関連情報の共有と利活用の高度化
　災害や防災・減災に関わる多様な情報を収集し、蓄積して活用する。
・リアルタイムで災害関連情報を提供する技術
・防災システムへのシームレスな情報提供技術
・災害情報利活用技術
・地域連携による地域災害対応アプリケーション技術
等の研究開発を進める。

(2) 適切な施策の組み合わせ

　ハード整備として防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等が挙げられる。ソフト対策としてハザードマップや★タイムラインの作成・利活用、帰宅困難者対策等が挙げられる。地域の状況等を考慮しながら対策を適切に組み合わせ、体制の早急な整備に取り組む。また、自助､共助及び公助を適切に組み合わせ、官と民が連携及び役割分担する取り組みも重要である。
　さらに★防災の主流化の観点から、各対策については、非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫を行う。

(3) 効率的な施策の推進

　防災・減災に向けた限られた資金を最大限に活用するため、施策の重点化を図る必要がある。既存のインフラ施設の戦略的な老朽化対策の推進、PPP／PFI による民間資金の積極的な活用、民間の投資を一層誘発する仕組みの具体化等を進めていく。
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